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株式会社朝日印刷

 

色基準に裏付けられた新たな「自信」が、

新たな信頼関係をもたらす。

i-ColorQC

企業概要

株式会社朝日印刷

鹿児島と福岡に工場を持ち、オフ輪・枚葉合わせて10台の印刷機を駆使し本格的なカラー印刷物を手掛ける(株)朝日印刷。「All-in-one printing」をコンセプトに掲げ、企画・デザインから製本までの統合的なサービスを提供している。一昨年にはCTPを中心としたデジタルワークフローを確立。さらに今回、i-ColorQCの導入によって、確かな色保証、短納期対応という付加価値アップを実現している。
(2004年5月取材)

会社名

株式会社朝日印刷

代表者 前田城輔 氏(取締役社長)
創業 昭和34年
従業員数 130名
所在地 鹿児島県鹿児島市上荒田町854-1(本社・工場)

[写真]前田城輔 氏

前田城輔 氏
代表取締役

[写真]川邉義春 氏

川邉義春 氏
常務取締役
福岡工場長

[写真]安藤正和 氏

安藤正和 氏
プリプレス部
部長

[写真]溝口聖子 氏

溝口聖子 氏
プリプレス部
次長


インタビュー

i-ColorQC導入のねらい

前田社長
キーワードは“汎用性”ですね。当社は印刷機を10台持っていますが、汎用的な“色の物差し” を作ることで、これらの印刷機の色再現を均質化し、それによってお客さまに安定した品質を保証できるようにしようと考えました。また、戦略的に外部の印刷会社さんと協業しようとしたときに、高い品質を維持するためには、お互いの橋渡しの基準として、やはり“汎用性”が必要になってくるのではないかと。そこで、i-ColorQCのプログラムに基づいて“朝日標準カラー”を策定することにしました。いままでは色基準がなかったので、極端な話、オペレーターそれぞれが『俺が基準だ』と思っていた。しかしその根拠はないわけです。色に関して何か問題が生じたとき、これでは的確に対応できるわけがありません。i- ColorQCのようなシステムで工程の標準化を図っていけば、問題の原因が突き止めやすくなるのではないかと期待しました。

導入効果は?

安藤部長
どのセクションでも、『基準が決まってから作業が楽になった』という声が聞かれます。DDCPで出力した色と印刷の色が一致するので、お客さまに自信を持ってお見せできますし、社内的にも修正作業が激減し効率化が進んでいます。

溝口次長
以前は、現場で『どの色に合わせたら良いのかわからない』、『営業の人に不確かなことしか言えない』といった問題を抱えていましたが、i-ColorQCによってそうした曖昧な部分を排除することができました。また、色校正もほとんど SPEEDPROOFやインクジェットに切り替えることができ、平台校正の比率はぐっと低くなりました。コスト面でも大きなメリットを感じています。

前田社長
色に関して問題が起きた時に、原因を突き止めやすくなった、ということも言えると思います。これはやはりデジタルならではの利点ですね。

色校正の回数は減りましたか?

安藤部長
DDCPで出力したものをお客様に提示して、『この色になります』とハッキリ断言できるようになりましたし、そこで『心配だからもう1回色校を出してください』と言われることはなくなりました。色校のプロセスはかなり改善されたと思います。

川邉常務
校正に限らず、デザインカンプの出力においても、インクジェットの色が自社の印刷物に近づいたことのメリットは発揮されています。マッチングがとれていないプリンターでカンプを作成すると、どうしてもプリンターの色味の印象が強くなり、DDCPで色校を出したときに『最初のイメージと違う』と指摘されることも少なくなかった。それが、いまではカンプの段階で最終仕上がりに近い色を提示できるので、デザインから受注する仕事のプレゼンがスムーズになり、クライアントからの信頼も高まっています。

前田社長
究極の校正は、モニタープルーフだと思っています。お客さまに『仕上がりはこうなります』というのをモニター上で確認して頂く。それがいちばん速くて確実でしょう。ネットワークを利用したリモートプルーフは、すでに支店との間で実施しています。校正だけで 1日短縮できるので、時間的なメリットは大きいですよ。

色基準づくりは負担になりましたか?

川邉常務
本社では導入2年足らずでほぼ100%のCTP化率を達成するなど、デジタル化のメリットを享受していたので、i-ColorQCの有効性も容易に理解でき、ストレスはまったく感じませんでした。CTP立ち上げのときと同様、皆、非常に意欲的でしたね。本社に限って言えば、社内の制作比率が高いから浸透しやすかった、ということも言えるでしょう。また、“思い切りの良さ”というのが当社の特色として、挙げられると思います。やると決めたら全社一丸で思い切ってやる。それと、各セクションのトップが比較的若いということも関係しているかもしれません。もともとアナログ世代が少なく、現場の者が皆“デジタル”を望んでいたんです。


クライアントの要望で色調整が必要な場合は?

前田社長
もちろんすべてを基準通りに、というわけにはいきません。ただ、基準が決まっていれば調整もしやすい。山登りに喩えると、基準ができていればその時点で8合目まで登ってしまっているようなもので、残り2合分を調整すれば済みます。しかし基準がない場合、調整が必要となると、また下山して一からやり直さなければならない。基準があるのとないのとでは、それぐらい差があると思います。

営業面での変化は?

前田社長
“色の物差し”を持つということは、たとえばお客さまに『この色はおかしいのではないか』と言われたときに、果たして本当にそうなのか、根拠に基づいた判断ができるわけです。“できること”と“できないこと”を明確にして、責任を持った対応ができる。逆に、お客さまに対する『啓蒙』というアプローチも可能になってくるでしょう。そう考えると、色基準作りはお客さまとより良い関係を作るきっかけにもなると思います。

今後の課題は?

前田社長
今はお客さまからの受け皿として当社が色管理体制を構築しているわけですが、今後は協力会社さんまで含めて体制を作っていく必要があります。もっとも、設備や人材の問題もありますから、すぐに完成というわけにはいかないでしょう。協力先は自ずと、色管理の対応が可能な会社に絞られてくると思います。一方、社内レベルで言えば、印刷機の機長が日替わりで交替できる環境になれば理想的ですね。つまり誰がどの印刷機で刷っても同じ刷り上がりになる。これが実現すれば、経営的効果は大きいですよ。また、最終的にi-ColorQCの概念は、お客さまとの接点である営業部隊に落とし込んでこそ意味があると考えています。営業マンが完全に理解した上で、運用できるようになれば、この取り組みはひとまず完成と言えるでしょう。

安藤部長
いま、社内にi-ColorQCの考え方を徹底させるべく、自主的に勉強会なども実施していますが、これからFFGSさんに進めていただく教育プログラムにも期待しています。

関連情報

富士フイルムグループを統括する持株会社です。

富士フイルムグループのイメージングソリューション、インフォメーションソリューションをリードする事業会社。

富士フイルムグループのドキュメントソリューションをリードする事業会社。


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