富士フイルム製印刷機器の保守部品の取り扱いについて
当社では、機器の保守業務につきましては、当該機器の製造終了後もできる限りの対応を行なっていく所存でございますが、製造終了後一定期間を経過しますと、保守部品が入手できない場合、また、さらに年数が経過しますと、メンテナンスが行える技術者が確保できない場合など、修理不能な場合も出てまいります。 誠に申し訳なく存じますが、何卒事情ご賢察のうえご了承賜りますようお願い申し上げます。
なお、富士フイルム製印刷機器の保守部品の取り扱いについては、次のとおりとなっておりますので、ご案内申し上げます。
当社製品につき一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
保守部品の供給について
富士フイルム製印刷機器の保守部品の供給は、原則として、機器本体の製造が終了してから7年間を目安としております。
ただし、使用しております部品のうち汎用の電子部品につきましては、メーカーの都合により、短いサイクルで製造が終了したり、また、仕様が変更されることがあります。当社では、汎用電子部品の製造終了時には、必要な数量を予測して一定数量を確保するよう努力しておりますが、場合によっては、本体製造中止後７年間経過前に、保守部品の一部の供給を終了させていただくことがございます。
また、富士フイルム製印刷機器以外の機器（例：PCなど）につきましては、各メーカーの規定によります。（一般的には、製造終了後５年間としているメーカーが多いと思われます。）
税法の耐用年数との関係
「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表に、減価償却費の計算をするための各種機器の償却年数が定められており、「法定耐用年数」と呼ばれております。
「法定耐用年数」は、機器に関する1つの「ものさし」として機能していることも事実ですが、あくまでも税金計算のために用意されているものです。
当社では、機器の保守業務につきましては、当該機器の製造終了後もできる限りの対応を行なっていく所存でございますが、保守部品の供給期間は、必要となる経費と、機器の価格、保守料金等との関係を勘案し、経済合理性の観点から決めさせていただいております。お客さまへの通知について
個々のお客さまには、機種ごとの製造終了通知、保守部品の供給終了通知はしておりません。ご確認が必要な場合は、お手数をおかけいたしますが、当社営業担当者またはお取引先特約店・販売店の営業担当者までお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
